豊橋市議会 2022-03-09 03月09日－04号
続いて、(2)指定管理者の意見書の内容についてですが、指定管理者の意見書は、公開することで人物の認証が可能でプライバシー侵害のおそれがある、社内経理事務に関わる内容が広く流出するおそれがある、また、社内体制に関わる内容が広く流出するおそれがある、さらには、業務ノウハウが広く流出するおそれがあるため、公開により支障が生じる部分があるとして提出をされました。
続いて、(2)指定管理者の意見書の内容についてですが、指定管理者の意見書は、公開することで人物の認証が可能でプライバシー侵害のおそれがある、社内経理事務に関わる内容が広く流出するおそれがある、また、社内体制に関わる内容が広く流出するおそれがある、さらには、業務ノウハウが広く流出するおそれがあるため、公開により支障が生じる部分があるとして提出をされました。
北海道の北見市では、市役所の対面窓口業務を、業務ノウハウを搭載したシステムで支援する仕組みとして、職員が住民データを使って必要な手続の申請書を作成、申請データは各業務の後方処理へ、住民は印字された内容の確認と署名等のみで申請が完了するというものでございます。 県内でも書かない窓口を実施している自治体があります。
サービス水準の明確化、あるいは施設における市の管理責任、守秘義務及び個人情報の取り扱いの徹底、法令等の遵守、事務従事者の適正な労働条件の確保、業務ノウハウ等の維持、継承など、９項目が示されているというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、民間委託等推進ガイドラインには、検討を進める上での留意点として選定手続の競争性・透明性の確保、委託先の調査・サービス水準の明確化、責任所在の明確化、業務ノウハウ等の維持・継承などの９つのポイントをまとめております。どれも重要なポイントだと考えておりまして、具体的な案件が出てきた場合には、その内容に沿ってしっかりと検討する必要があると考えております。
◎経済振興部長（松田藤則） 緊急雇用の事業の関係でございますけれども、まず五つほど大きな減額の業務がございまして、それらで御説明をさせていただきたいと思いますが、まず浄化槽実態把握調査業務でございますけれども、これは受託業者が他府県でも同様の調査実績があったということでございまして、実績を踏まえた効率的な業務ノウハウを持っておりました。
職員数につきましては、合併により一時的に増加いたしましたが、新規採用を抑制し、計画的な職員配置に努める一方、増大する行政ニーズに対しましては、民間活力を活用した指定管理者制度や、業務委託も進めながら、業務ノウハウの伝承にも配慮した定年退職者の再任用制度等の雇用形態も取り入れておりますが、今後とも均衡のとれた人的配置に努めながら、適正な定員管理を行ってまいります。
118 ◯教育部長（都築哲男） 今、ご提案をいただきました、スポーツ施設としての活動を促すための専門員の配置についての件でございますが、現在、先ほど申し上げたとおり都市施設管理協会につきましては、体育施設につきまして積み重ねましたスポーツ施設関係の業務ノウハウを持っておりますので、大変信頼性があるというふうに私は評価しておりますけれども、ご意見いただいたとおりスポーツ